2011-11-22 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○松下副大臣 先買権といいますか先買い権といいますか、この件は、委員の御指摘のとおりでございますし、我々も十分承知した上で対応したいと。 今のＩＮＰＥＸとＪＡＰＥＸですけれども、一つにしたらどうかということですけれども、株式の政府保有割合から、政府が企業合併を強要できないという状況にあります。
○松下副大臣 先買権といいますか先買い権といいますか、この件は、委員の御指摘のとおりでございますし、我々も十分承知した上で対応したいと。 今のＩＮＰＥＸとＪＡＰＥＸですけれども、一つにしたらどうかということですけれども、株式の政府保有割合から、政府が企業合併を強要できないという状況にあります。
○国務大臣（奥田敬和君） 具体的な財政的な補助に関してはまた政府委員から説明させますけれども、今言われた御趣旨は、いわゆる優良宅地を確保するために地方公共団体が先買権を発揮してかっちりすべきじゃないか、その財政的な手当てを含めておまえたちはしっかり見ているのかというそういうぐあいに受け取ってよろしいですか。
自治体に先買権を与える公有地拡大推進法ができたけれども、銭があるとかないとか言っていてさっぱり広げてもいないしね。これからの土地対策というのは公有地をふやすことだ。市街化農地のことが問題になっていますけれども、いろいろ意見があるでしょう。しかし、意思を確認して手放すのであれば、あれは公有にすべきです。そして貸し出して有効利用を図るべきです。
ですから、私は、私有地に対する制限という言葉は余りいい言葉じゃございませんけれども、一定の制限、当初も申し上げましたように、土地というものは常に国に帰属をするものだというそういう政治理念を持ちながら、公有地の先買権というものをどう確保するのか、同時にそれは今の法律上どのくらいまで実際適用ができるのか、同時に、今の法律で適用できなければどこまで拡大をすべきか、これをやらなければ都市における土地の抑制というのはできませんよ
いわゆる優先的な先買権、これをやはり与えてやる。今、都市計画ができまして、都市計画の範囲内での先買権はあるのですね、あるいは事業計画の。これをもっと広くして、広い範囲をとって、そしてそこにおける公有地の使用、いわゆる公共事業等に必要な用地は先買権を持たせるというようにこの法律を拡大したらどうですか、公有地確保に関する法律は。どうですか。
しかし、たとえば、「公共用地の取得については、その必要性を十分関係住民に周知させ、公益優先の原則を徹底させるとともに、基準価格の設定、先買権制度の強化、超過買収制度、応益負担制等の活用による開発利益の帰属の調整、公的土地保有の拡大等の措置について検討する」すべて検討する、検討する、検討するであります。税制についても検討をする。すべて検討する、検討する、検討するで終わっています。
そこで、第一点としては、公有地の確保のための値上がり待ちをしておるような法人が持っておる土地とか、あるいは不動産業者が持っておる土地とか、こういうものに対しても先買権がとにかく実効をあげられるような対策という問題、これは考える必要があると思うんですが、そういうような点についての構想をお持ちであるかどうかという点についてのこれが一つ。
とりわけ、地方公共団体の行なう公共事業について土地の先買権を確立をするということは、いわゆる憲法にいうところの公共福祉の概念に何ら反するものではなくて、むしろ、できる限りその徹底を期さねばならない時期と条件にあるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
その第一点といたしましては、市街地区域などで高度な土地利用を必要とするときにおきましては、その中にある農地、山林あるいは空閑地等に、用途が確定いたします以前におきましても、地方公共団体が先行してこれらの土地が取得できますように、先買権を持つような制度が何とかしてできないかということを検討いたしてみたいと思っております。
加うるに、何よりも重要なことは、農村社会には小作料水準について一定の常識的な水準があり、この水準を大きく越える高率小作料の場合は小作人の側にその小作地について先買権を行使できる期待意識があり、この水準を大きく下回る小作料の場合は、地主の都合に応じていつでも土地取り上げに応ずる意識がある。また、その常識的な水準とは凶年の年でも取れる収穫量の半分であるということであります。
さらに、同じく提言の中に入っているんですけれども、こう言われておりますね、「市街化区域内において、公共用地、住宅用地を含む開発適地を大量に取得し、これを保有管理する機構を整備し、これに先買権等の権能を付与するとともに、その財源を確保するため、政府資金の出絹と併せて民間資金導入の措置を講ずる。」これが望ましいと、（ロ）のところですね。
現行四割から六割に高めること、特にその中心を公営住宅に置いて、低所得勤労者に大量の住まいを供給すること、地方自治体の超過負担を解消し国の補助率を三分の二以上に高めること、住宅公団の住宅も、分譲住宅よりも賃貸し住宅に重点を置くとともに、家賃の高額化を押えるなどを実施すべきであると考えるが、私どもの政策を充実するこの提案に対し、政府の所信を承りたいと同時に、高騰する地価抑制のための公共機関による土地の先買権
この条件の悪い農地を事業団が先買権で買い取っても、これを買い受ける農家があるかどうか、全く疑問とせざるを得ないのであります。村の実態をよく御存じない方々の構想でありますから、これで経営規模の拡大が大いに進むと思われるなどは、まさに白昼の夢と申すべきでありましょう。（拍手） 経営規模拡大が進まないのは農地の制度の関係ではないのであります。
そういう場合に、それ守るためにはやはりある程度の先買権というものが必要なんじゃないかという立場から申し上げたわけなんです。
そういうことから、土地をこの場合に所有者から買い入れるべき旨の申し出があったときは土地を貰い入れるものだと、こういう規定になっておりますけれども、もう少し強く、たとえば先買権と普通いわれている先買い権を持たさなければ実際の運用として実効があがらないのではないかというふうにも考えられるわけなんです。
国の先買権の設定、西ドイツのことを参考にいたします。あるいは公的機関による宅地開発を行なうことなどで、不当なる地価の高騰を押えることができると思います。建設大臣の御方針いかん。 第四は、中小企業の金融難打開策であります。池田内閣の最大の犠牲者は中小企業者であります。昨年一カ年間で倒産した中小工場や会社は四千二百十二件、踏み倒した負債は四千六百三十一億円にものぼっております。
○国務大臣（小山長規君） 私に対しまするお尋ねは、地価高騰抑制のために先買権を使い、あるいは公的機関によって宅地開発をやったらどうか、こういうお尋ねでございますが、政府としましても、現在それを実行いたしております。
○田中一君 先買権という権利、これは今民法上には、それに従わなければならぬということにはなっておりません。やはり通常売買になる。このような形の一つの権利の行使の停止ということは、どこか他の法律にそういう問題が現行法の中に現われているものがありますか。
これが対策として、御承知のとおり新住宅市街地開発法案を提案いたしてありますが、これらによりまして、相当に大規模な、また新たに先買権でありますとか、収用法でありますとかというようなものもかね定めまして、相当に大規模な宅地の造成をいたして参りたいと考えますると同時に、何といたしましても、全国的に宅地が非常に不足しておるかと申しますれば、これはしいて申せば、局地的に私は非常な不足があると思うのであります。
しかし農地解放の行なわれた当時の事情や、特に二十九年に農地法が改正され転用が認められた際、旧地主に先買権を認めなかったなど、違法性はないが、配慮に欠けるところがなかったとはいえない。これがため数年来旧地主対策について論議が絶えないので、何らかの結論を下すために農地被買収者に関する調査費の予算を計上したものである。
今までは、何分安い土地があった、行ってみると高くなっている、それをまとめておるうちにどうにもならぬということになりますが、今度は少なくとも五十万坪とか百万坪とかというものを指定いたしまして、これらについて政府が先買権を持ちまして、そしてこの団地について、少なくとも人口を五万もしくは十万ぐらいのものを作っていく。
次に、国民生活環境の整備でございますが、空閑地税の創設、国による土地利用権と宅地先買権の設定による宅地確保対策を強力に講ずるとともに、国有林木材の安価利用等により公営住宅の建設を促進し、さらに、低所得者向けの第二種公営住宅の建設を拡充する。国民生活環境の改善、公害の防止を飛躍的に拡充し、公共事業の重点をこの点に傾注する。これらのために二百億円の増加を計上いたします。
このような事態を打開するために、わが党は、空閑地税の創設、国による土地利用権と宅地先買権の設定による宅地確保対策を強力に講ずるとともに、国有林木材の安価利用等により公営住宅建設を推進し、特に低所得者向け第二種公営住宅の建設を拡充するよう要求するものであります。（拍手） また、最近都市を中心として、生活環境あるいは終末処理場の問題、公害の問題がクローズ・アップされております。